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『SOGI』通信 No.74


数字で見る少子・超高齢・多死社会

 このたび厚労省は『平成25年(2013)人口動態統計(確定数)の概況』を発表した。
 出生102万9816人(前年比△7415人)、死亡126万8436人(前年比1万2077人)、自然増減△23万8620人となった。出生は31秒に1人、死亡は25秒に1人の計算である。合計特殊出生率は少し改善して1・43。

 過去はどうだったか。
 団塊世代の最初である1947年は出生267万8792人、死亡113万8238人、自然増減+154万554人。この年は戦後の環境悪化もあり乳児死亡が20万5360人、新生児死亡も8万4204人に及んでいる。団塊世代は49年まで続いた。

 乳児死亡数が10万人を割るのは1952年のこと、9万9114人、新生児死亡5万1015人。
 自然増減が+100万人を割るのが一般化するのは79年で、この年の出生164万2580人、死亡68万9664人、人口増減95万2916人、乳児死亡は1万2923人、新生児死亡8590人まで低下した。
 死亡数が増加に転じるのは1980年72万2801人。90年には82万305人。95年には92万2139人と増加し、2003年には101万4951人と100万人の大台に乗った。

 国立社会保障・人口問題研究所の『日本の将来推計人口』(平成24年1月推計)の「出生、死亡及び自然増加の実数ならびに率:出生中位(死亡中位)」によれば、今後、少子多死社会化はさらに進むとされている。
 2020年には出生83万6千人、死亡143万5千人。25年出生78万人、死亡153万7千人。30年出生74万9千人、死亡161万人。

 家族も変化する。同『日本の世帯数の将来推計』(2013〔平成25〕年1月推計)によれば、
〈世帯総数は2010年の5184万世帯から増加し、2019年の5307万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2035年には4956万世帯まで減る。
 平均世帯人員は10年の2・42人から減少を続け、35年には2・20人となる〉
 いわゆる家族の離散、縮小が進む。

〈2010〜35年の間に『単独』世帯は32・4%→37・2%、「夫婦のみ」は19・8%→21・2%、「ひとり親と子」は8・7%→11・4%と割合が上昇する〉
 高齢世帯の単独世帯も増加する。

〈2010〜35年の間に世帯主が65歳以上である世帯は1620万世帯→2021万世帯に、75歳以上である世帯は731万世帯→1174万世帯に増加する〉
〈世帯主が65歳以上の世帯のうち、2010〜35年の間に最も増加率が高い類型は『単独』世帯の1・53倍(498万世帯→762万世帯)〉

 もはや単独死は珍しいものではなくなるだろう。
 2013年の簡易生命表によると、平均寿命は男性80・21年、女性86・61年。1990年が男性75・92年、女性81・90年であるから伸長が急激であることがわかる。
出生者の半数が生存を期待される寿命中位数は、男性83・19年、女性89・40年となっている。


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